＜環境省：一般財団法人環境イノベーション情報機構＞
 

令和3年度補正予算PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業　
　　・令和3年度補正予算案：113.5億円

　（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

　　(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
　　　①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
　　　②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
　　　③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
　　　④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
　　　⑤未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業

　

＜環境省：一般財団法人環境イノベーション情報機構（推定）＞

令和4年度PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
　　・令和4年度概算要求額：164.5億円（令和3年度予算50億円）

　（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

　　(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
　　　①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
　　　②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
　　　③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
　　　④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
　　　⑤未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業

＜環境省:公益財団法人日本環境協会＞
平成31年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

 

 

　・公募期間（1次公募）：平成31年4月25日（木）～6月4日（火）
　　公募期間（2次公募）：令和元年8月1日（木）～9月3日（火）

　
　・予算：50億円（1次公募）
　　　　　7憶円（2次公募）  

  

　※公募要領はこちらからご参照下さい。

　

＜環境省:一般財団法人環境イノベーション情報機構・
　　　　　一般社団法人環境技術普及促進協会＞

 

平成30年度第2次補正地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する

自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

 

　・平成30年度第2次補正：210億円（新規）

 

　・公募期間

　　　1次公募：平成31年3月14日（木）～29日（金）

　　　2次公募：平成31年４月8日（月）～26日（金）

　　　3次公募：令和元年5月7日（火）～31日（金）

　　　4次公募：令和元年6月3日（月）～28日（金）

　　　5次公募：令和元年7月1日（月）～31日（水）

　　　6次公募：令和元年8月1日（木）～30日（金）
　　　7次公募：令和元年9月2日（月）～30日（月）

　　　8次公募：令和元年10月1日（火）～31日（木）

 

※公募要領はこちらからご参照下さい。

  

 

平成31年度地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する

自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

 

　・予算：34億円

 

　・公募期間

　　　1次公募：平成31年４月８日（月）～26日（金）

　　　2次公募：令和元年5月7日（火）～31日（金）

　　　3次公募：令和元年6月3日（月）～28日（金）

　　　4次公募：令和元年7月1日（月）～31日（水）

　　　5次公募：令和元年8月1日（木）～30日（金）
　　　6次公募：令和元年9月2日（月）～30日（月）

　　　7次公募：令和元年10月1日（火）～31日（木）

 

※公募要領はこちらからご参照下さい。

 

　

＜環境省:公益財団法人日本環境協会＞
平成30年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

 

 

　・公募期間（1次公募）：平成30年4月26日（木）～6月1日（金）
　　公募期間（2次公募）：平成30年7月25日（水）～8月31日（金）

　
　・予算：54億円  

  

　※公募要領はこちらからご参照下さい。

　

＜環境省:公益財団法人日本環境協会＞
平成30年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

 

 

　・公募期間（1次公募）：平成30年4月26日（木）～6月1日（金）
　　公募期間（2次公募）：平成30年7月25日（水）～8月31日（金）

　
　・予算：54億円  

  

　※公募要領はこちらからご参照下さい。

　

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
平成30年度再生可能エネルギー熱事業者支援事業

 

・公募期間（1次公募）：平成30年4月27日（金）～5月31日（木）
　公募期間（2次公募）：平成30年6月11日（月）～7月13日（金）
　公募期間（3次公募）：平成30年8月1日（水）～8月31日（金）

・予算：約20.1億円（1次公募・新規事業分）
　　　　約13.1億円（2次公募・新規事業分）

　　　　約12.1億円（3次公募・新規事業分）

※公募要領はこちらをご参照下さい。

 

＜環境省:公益財団法人日本環境協会＞
 

　・公募期間

　　　1次公募：平成29年4月28日（金）～6月8日（木）(17:30必着)
　　　2次公募：平成29年8月1日（火）～9月5日（火）（17:30必着）

　　　　

・予算　1次公募：80億円

　　　　　2次公募：不明  

  

　※公募要領はこちらからご参照下さい。

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞

・公募期間

　  1次公募：平成29年4月28日（金）～5月31日（水）17:00必着
　　2次公募：平成29年6月12日（月）～7月14日（金）17:00必着
　　3次公募：平成29年7月28日（金）～9月1日（金）17:00必着
       4次公募：平成29年9月12日（火）～10月6日（金）17:00必着

・予算　1次公募（新規事業分）：約13.5億円
　　　　2次公募（新規事業分）：約5.5億円
　　　　3次公募（新規事業分）：約5.5億円
              

・補助対象設備：再生可能エネルギー熱利用設備
　　　　　　　　太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、
　　　　　　　　地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

・補助率：1／3
　　　　　※SIIが認める、民間事業者が地方公共団体から指定・
　　　　　　認定を受け、かつ先導的な事業の場合、補助対象経費の
　　　　　　合計額の2／3を補助する場合がある。

・補助上限額：1申請あたりの補助金上限額は、1億円／年度
　　　　　　※補助率が2／3の場合は、1申請あたりの補助金
　　　　　　　上限額を3億円／年度とする。

 

※公募要領はこちらをご参照下さい。